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必要なのは「番号」という情報であり、記載された「カード」という媒体ではないのだから当然のことだ。 公的な書類について、われわれは現在、「媒体」を紛失しないために多大な労力を使っている。
本来は不必要なものだ。 情報だけ保存しておけばよいような仕組みに、なんとか改革できないものだろうか。
2007年夏以降の円高は、日本企業の生産性が上昇したためにもたらされたものではない。 前項でこのように述べた。
他方で、ドル安も、アメリカが金利を下げたために生じていることであり、アメリカ企業の生産性が低下したために生じたものではない。 実際、アメリカには、驚くべき生産性を実現している企業がある。
代表は、Ｇだ。 その株式時価総額はめざましい伸びを示してきた。
2006年には、Ｔ自動車とＭＵを除くすべての日本企業より時価総額が大きくなった。 2007年になってＭＵを抜いた。
2007年10月末に、ついにＴを抜いたのである（2008年4月末では、Ｔ自動車18兆4123億円に対して、Ｇ1749億ドルなので、再びＴのほうが大きくなっている）。 驚くべきことである。

Ｇは、誕生してから10年もたっていない若い企業だ。 ＩＰＯを行なったのが、2004年のことである。
つまり、「時価総額」が計算できるようになってから、3年しかたっていない。 そうした企業が、ほぼすべての日本企業より高い価値を持つようになってしまったのである。
こうしたことを聞くと、「株価は当てにならない」と反応する人が多いだろう。 たしかに株価、投機的な要因などによっても変化する。
だから、工場やそこで働く人びとの実態を見るべきである。 たしかに、われわれは目に見える工場や本社ビルなどによって、企業の価値を評価しがちである。
日本の製造業の企業は、巨大な生産設備を持っている。 製鉄会社の工場では、高炉や圧延工場の巨大さに圧倒される。
電機メーカーも多数の工場を持っている。 それらの資産額は膨大なものだろうと、われわれは思う。
機械がいくらたくさんあったところで、経済価値が高いとは限らない。 購入時には価値が高くとも、経済情勢の変化で製品の価値が低下すれば、機械の価値は低くなる。
株価は、こうした事情を評価しているのだ。 完全な指標でないことは事実とはいえ、工場を見た感覚よりはずっと客観的な評価をわれわれに与えてくれる。
だから、Ｇという若くて小さな会社の価値がすべての日本企業の価値より高くなった事実を、われわれ日本人は謙虚に認めるべきだ。

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